［北京　３日　ロイター］ - 財新／マークイットが発表した２月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．５で、前月の５２．０から低下し、昨年４月以来１０カ月ぶりの低水準を記録した。

需要低迷やコスト高を背景に雇用が減少した。

景況改善・悪化の分岐点となる５０は引き続き上回った。

前月まで６カ月連続で５０を上回っていた雇用指数は４７．９に低下した。新規輸出受注指数も５０を割り込んだ。同指数は３カ月間５０を上回っていた。

中国は年初に新型コロナウイルスの感染が再拡大。海外からの需要も、コロナのパンデミック（世界的大流行）で引き続き打撃を受けている。

財新／マークイットのデータは、先月２８日に発表された中国国家統計局の２月非製造業ＰＭＩとおおむね一致する内容となった。

財新インサイト・グループのシニアエコノミスト、Wang Zhe氏は「コロナ流行後のサービス部門の回復ペースは一段と減速した。市場のセンチメント悪化による影響が雇用市場に波及し、コストを減らすために人員削減が行われた」と指摘した。

サービス部門は新型コロナ予防策の社会的距離を維持する措置などの影響を受けやすい。ただ、国内の感染状況は２月上旬以降、落ち着いており、アナリストは２０２１年に力強い景気回復を見込んでいる。

２月には春節（旧正月）の連休もあった。ただ、今年はコロナ感染への懸念から人の移動が抑制された。

サービス部門のコストを示す指数は前月から低下したものの、引き続き５０を上回り、コストの増大が続いていることを示した。

ただ、今後１２カ月間の企業の見通しは楽観的で、前月からさらに改善した。

製造業とサービス業を合わせた総合ＰＭＩは５１．７で、前月の５２．２から低下した。

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