［サンフランシスコ　２日　ロイター］ - 米テキサス州の業界団体「オースティン地域製造協会」のエドワード・ラトソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、寒波で閉鎖されたサムスン電子などの州内の半導体工場について、生産再開に数週間必要との認識を示した。顧客は数カ月後に波及効果を受ける可能性があるという。

寒波では少なくとも２１人が死亡し、数百万人が電力を受けられない状況に置かれ、先月にサムスン、ＮＸＰセミコンダクターズ、インフィニオン・テクノロジーズは州内の工場閉鎖を命じられた。

ラトソン氏によると、半導体各社は操業に必要な電力・水・ガスは得られているものの、設備の再開や工場の清掃に時間が必要。また、再開プロセスは緩慢で「非常に費用がかかる」という。

サムスンは２日、「設備の検査と再設定を進めており、通常の水準に達するのにさらに時間がかかる可能性がある」と説明した。

ラトソン氏は、工場の一時停止により、５カ月後に自動車メーカーに影響が及ぶと指摘。これは半導体を生産するのに必要な期間だという。

ただ、ＶＬＳＩリサーチのリスト・プハッカ社長は「影響はほとんどすぐに出る。半導体在庫は低水準であり、顧客はできるだけ早期に必要とするためだ」と述べた。

サムスンは電気自動車（ＥＶ）大手テスラなどに半導体を供給している。ＮＸＰとインフィニオンも自動車向け半導体サプライヤーだ。

テスラのマスクＣＥＯは、カリフォルニア州フリーモント工場が先週に２日間生産を停止したことを明らかにしたものの、詳細については説明しなかった。