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2つ問題がある。

まず、昨年の緊急融資は、大半が公的金融ないし信用保証協会保証付きの融資であり、必ずしも民間金融機関が多額のリスクを取って融資したわけではないということ。したがって、弁済開始時期の延期は、結局のところ民間ではなく、公的機関の話に過ぎない。もっとも、民間金融機関も公的機関に従うという効果はあろう。

次に、これでは過剰債務問題の根本的な解決にはならないということ。業種にもよるが、営業利益が赤字であったり、営業利益の20〜30年分にも相当する過剰債務を負った企業が多数存在する。地域にとって大事なニッチトップ企業であっても、そんな過剰債務状態では、この先何十年も新規投資は出来ず、債務の弁済だけに追われることになる。また失われた20年を繰り返すのか。

解決策を含め、詳しい内容は以下もご参照ください。
https://newspicks.com/news/5553058/
現在集計中の2月の企業倒産件数もかなりの低水準にとどまりそう。足下の倒産抑制に大きな効果を発揮したコロナ融資だが、緊急時対応から通常時対応に戻すタイミングがますます難しくなった。期限延長を繰り返した、中小企業金融円滑化法のような経緯をたどるような気がしてならない
もう1年になるわけですが、まだコロナ融資がないと成り立たない企業は、もう終わらせて上げたほうが親切なのでは…まだこの時代に対応できていないということは、多分コロナ前の収益に戻すこともできない企業でしょう。延命し続けた挙げ句、多額債務でクビが回らなくなることは明らか…