［ウェリントン　２日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）のホークスビー総裁補は２日、景気刺激策の解除や金融政策の引き締めを中銀は急いでいないと強調した。ロイターとのインタビューで述べた。

総裁補はインタビューで「市場は中銀に先取りすることに熱心だが、フライングするのは不可避で、債券市場で現在見られるボラティリティーの一因になっている」と指摘。

その上で「中銀として忍耐強く対応し、刺激策の解除を急いでいないことを市場に継続的に再認識させるのがわれわれのアプローチだ」と述べた。

ニュージーランドは新型コロナウイルスの封じ込めにおおむね成功し、他の大半の国よりも早くリセッション（景気後退）から脱却。インフレ率や雇用、企業信頼感も予想を上回っており、政策が想定よりも早期に引き締められるのではないかとの観測が広がっている。

１０年物のＮＺ国債利回りは先週、週間で２０１３年半ば以来の大幅な上昇となり、ＮＺドルは３年半ぶりの水準に上昇した。

ＮＺ中銀は先週、政策金利を据え置き、緩和的な政策を長期間維持する方針を示した。

総裁補は、ニュージーランドの景気回復は素晴らしいとしつつ「なお苦戦している地域やセクターもある」と付け加えた。

総裁補は、世界の中銀は大規模な刺激策を長期維持することを望んでいるとの見方を示した。ＮＺ中銀のオア総裁も先週、政策引き締めを急ぎ過ぎれば、成長が抑制されかねないと述べている。

その上で総裁補は「インフレ率は過去１０年間、中銀の目標を下回っている」と指摘した。

ＮＺ政府は先週、住宅価格の高騰抑制に向け、中銀の付託権限に住宅価格を追加。中銀は３月１日から、住宅ローンのローン資産価値比率（ＬＶＲ）規制を再導入した。

ホークスビー総裁補は、ＬＶＲ規制によって住宅需要は抑制されるものの、大きな効果は生まない可能性があると指摘。「ＬＶＲによる住宅市場への影響は限定的になるだろう。潜在的な効果を過大視することは避けたい」と述べた。

ＮＺ中銀は昨年３月に政策金利を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。また、新型コロナウイルスに伴うロックダウン（都市封鎖）で打撃を受けた経済を支えるため、１０００億ＮＺドルの大規模資産買い入れプログラム（ＬＳＡＰ）を導入している。

ホークスビー総裁補はＬＳＡＰについて、市場に影響を及ぼす手段を中銀に提供したが、これまでの買い入れによって中銀が国債の約４０─５０％を保有する状況になっていると指摘。「このため、このツールの今後の活用方法という点で余地は狭まっている」との認識を示した。

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