［ワシントン　１日　ロイター］ - 米民主党は１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加対策法案の議会通過に向け、上院で争点になるとみられる連邦最低賃金引き上げを対策法案に盛り込む計画を撤回したと、関係筋が明らかにした。

下院は２７日未明、新型コロナ追加対策法案を可決。同法案には民主党が求める最低時給を現行の時給７．２５ドルから１５ドルに引き上げる内容が盛り込まれていた。

しかし関係筋によると、向こう２週間以内での議会通過を目指す中、上院での可決は難航するとの見通しから、民主党指導部は週末、最低賃金引き上げに向けた企業へのインセンティブとなる税制措置を盛り込まない判断に至ったという。

民主党上院トップのシューマー院内総務は１日、上院で週内に新型コロナ追加対策法案を巡る審議を開始すると表明した。上院民主党筋によると、３日に始まる可能性があるという。

今回は棚上げされたものの、最低賃金引き上げに向けた動きは完全に消え去ったわけではない。引き上げ幅を巡っては一致していないものの、一部の共和党議員も最低賃金引き上げ案には支持を示している。

共和党のロムニー、コットン両上院議員はこれまでに時給１０ドルへの引き上げを提案している。

関係筋によると、無所属のサンダース上院議員は「時給１５ドルへの引き上げに引き続きコミットしており、あらゆる戦略を模索している」と述べた。

民主党のブルーメンソル上院議員は「現時点で支持票を得られないとしても」民主党がいずれ実現に向けた方策を見いだすとの見方を示した。

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