［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日発表した「債券市場サーベイ」の２月調査によると、債券市場の機能度に対する市場参加者の見方を示す機能度判断ＤＩはマイナス２４となった。緊急事態宣言が再び出されたにもかかわらず、前回の２０２０年１１月調査のマイナス２５からほぼ変わらなかった。

調査は２月１日から５日にかけて、日銀の国債売買オペ先や大手機関投資家など６９社を対象に行った。機能度判断ＤＩは機能度が「高い」と答えた割合から「低い」と答えた割合を差し引いた数字で、マイナスの数字が大きければ大きいほど市場機能が低下していると判断している市場参加者が多いことを意味する。

新型コロナウイルスの感染拡大で昨年初めて緊急事態宣言が発出された際には、機能度判断ＤＩが急低下した。

緩やかな金利上昇を反映し、長期、超長期ゾーンとも金利予想は小幅に上方シフトした。長期金利（新発１０年国債利回り）の先行き見通しの中央値は、２０年度末が０．０５％（前回０．０３％）２１年度末が０．１０％（同０．０５％）、２２年度末が０．１２％（同０．１０％）。

３０年債利回りでは、２０年度末が０．６７％（前回０．６５％）、２１年度末が０．７５％（同０．６８％）、２２年度末が０．８０％（同０．７０％）となった。

(和田崇彦)