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2021年4月1日より「総額表示が義務化」されるので、このタイミングで先回り対応されたのですね。今までのドコモの印象だと一番最後に動く、というイメージでしたが、明らかに動き方が変わりましたね。
 
新プランのネーミング、いずれも[O(オ)]で終わるのは、マーケティング的に非常に巧みだなと感じています。
・ドコモ ahamo
・au   povo
・Softbank LINEMO

ウチのブランド名が「mio(ミオ)」なので、「miomo(ミオモ)」にしても良かったのになと、ちょっと思ったりしました。
ahamoに移行すると、NTTDoCoMoの契約利用期間がリセットされますので、"ずっとドコモ特典"などがなくなります。つまり、ahamoは、ドコモユーザではないですよ、と宣言しております(12月時点)。
ドコモ利用期間については2月に修正されたようですが。
また、未成年者は契約不可、クレカのみ対応など、未対応サービスは多多あります。事前の手続きものかなりになります。

サービスプランの移行手続きをじっくり読むと、現在のDoCoMoユーザをahamoに誘導する気はなく、あくまでも、格安スマホの市場の新規ユーザへのサービスプランだということですね。
官製値下げに表向きに対応しておりますが、従来のドコモユーザから移行のハードルを上げていたという戦略ですね。
また、MVNOに対する回線供給責任についてもあるので、MVNOの価格を下げるべきですね。

【追記】
最新情報はいろいろ変更されているものもあり、詳細はahamoへプラン変更手続きのサイトを確認ください。
https://www.nttdocomo.co.jp/charge/ahamo_notice/?icid=CRP_CHA_to_CRP_CHA_ahamo_notice
ちなみには私はIIJとドコモユーザです。
2700円と下げたことより、「税込み2970円」を狙ってそうですね。
4月から総額表示が義務付けられるので、各社が発表してきた税抜きの2980円や2480円の訴求は実は3月いっぱいしかできないんですよね。

価格戦略的には、
au:ahamoの2980円発表に対抗し、2480円(通話なし)。
softbank:そのauに追随して、2480円(通話なし)
docomo:付加価値とセットで2700円(5分通話あり)

最終的には、各社の戦略性の色がすごく出る形となりました。結果が楽しみ。
この件に関しては、ドコモの動きが早い&面白い!

動きが遅いと思われがちなドコモだが、新プランに関しては、
かなり先陣を切って動いている。
・2000円台の打ち出しと、受付チャネルをwebに絞る、
 「〜o」でおわる新ブランド
 →他社のベンチマークに(横並びの動きを作る)
・KDDIやソフトバンクが他社横並びやオプション付け戦略に
 →他2社と差別化する形の2700円プラン出し(他社とずらす)

一昔前なら、ドコモは通信キャリアのデファクトスタンダードだった印象だし、ある意味わざわざ他社とズラしにいく立場ではなかったのだろう。
しかし、ドコモにもはやゆっくり構えてる余裕はない。その危機感が、このように先陣切って機動力高い動きを実現させてるのだろう。なんだかんだで非常に楽しみ
いずれメインブランドもコストダウンのために販売店の役割が変わる気がしました。新規契約時の本人確認、故障対応、高齢者などへの対応などでは一定の役割が残りそうですが、端末の買い替えやプランの修正などはネット完結になり、人を介さないようになる(店舗での手続きはチャージが増える)ようになるのでしょう。今回の各社の動きはテストケースという気がします。
2700円通話5分込み
ゴールドカード契約で25GB
ゴールドカードのポイント300p

おっとドンドン複雑になってきたようだ(原点回帰)
でもこれで3社で一歩前に出ましたね、本気度が伺えます

ちなみに、契約期間リセットとか書いてる方いますがガセっぽいですね
税込みで2,970円になるように調整したのかも。
税込価格表示が義務化されるし。

KDDIとSoftBankも税込で発表済みの価格にしてきそう。
切りが良いところで 2,250円 くらい。

楽天も追随するなら、docomoと同じ2,700円(税抜)になるのでしょうか。
4月以降は税込みで2,970円とか。
メインキャリアはahamoかLINEMOにして、サブ回線に楽天モバイル(1GB未満に抑える)運用にしようかな。

→発言は個人の意見です
値下げ競争、いいですね〜!これも今、多くの人が批判されている菅総理のおかげです。今度はKDDI、どうするんでしょ。乗り換えの検討にはいります。
ここまでくると、既存のドコモと通信品質に差が無いのを疑いたくなる。
株式会社NTTドコモ(エヌティティドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話の無線通信サービスを提供する、日本最大手の移動体通信事業者(MNO)である。日本電信電話(NTT)の完全子会社。 ウィキペディア

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