［東京　２６日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は、不安定な相場環境の中、下値固めの展開が想定されている。２６日の東京株式市場では、米国の長期金利上昇による米株安を警戒し、日経平均が大幅反落となり１２００円超安で取引を終えた。市場の関心は、引き続き米国の長期金利に集まっているが、投資家心理の改善は「金利上昇が一服するかどうかにかかっている」との見方が出ている。

日経平均の予想レンジは２万８９００ー２万９６００円。

２６日の日本株市場は、売りが売りを呼ぶ相場展開となり大幅反落した。米国の長期金利の上昇スピードにマーケット参加者は警戒を強めており、市場からは「金利が下がらない限り、株価の急反発も期待しづらい状況だ。米国の１０年債利回りが高止まり、あるいは１．５％程度を維持した場合でも、株価は下げ止まりこそすれ、反発は厳しいとみている」（ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト・井出真吾氏）との声が聞かれた。

一方、日経平均は２月に入ってから上昇基調をたどり、１６日には３万０７１４円５２銭の高値を付けていたことから「いつ調整が入ってもおかしくはない状況だった」（岡三オンライン証券のチーフストラテジスト、伊藤嘉洋氏）との指摘も聞かれる。

「２６日は週末と月末が重なりポジション調整売りが先行した。ただ、国内では関西や中部地方などで緊急事態宣言が２月末で解除される見通しとなり、プラス材料もある。来週も値がさ株は引き続き利益確定が優勢になる可能性が高いが、内需型の景気敏感株では物色が活発になるとみている」（伊藤氏）という。

主なスケジュールでは、国内で１月失業率が公表予定となっている。海外では、米国で２月ＩＳＭ製造業景況指数、２月失業率が発表される予定。

※経済指標予測[JP/FOR]

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(株式マーケットチーム)