［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米軍は２５日、バイデン大統領の指示を受け、シリア東部のイラン系武装勢力の施設に空爆を行った。
空爆はイラクの米軍拠点を狙った先週１５日のロケット弾攻撃を受けた措置。イラク北部クルド人自治区の基地を狙った１５日の攻撃では、米国人ではないコントラクター１人が死亡、米軍兵士を含む数人が負傷した。
シリアの国有エフバリヤテレビは、病院関係者や匿名の情報筋の話として、米軍による空爆で１７人が死亡したと報じた。死者数の確認はとれていない。
国防総省のカービー報道官は声明で、バイデン大統領から空爆の指示があったとした上で「バイデン大統領は米国人および同盟国の人々を守るために行動する方針だ。われわれは、シリア東部とイラクの状況をエスカレートさせない形で行動した」と述べた。
空爆で、イランの支援を受けた、カタイズ・ヒズボラ（ＫＨ）、カタイブ・サイイド・アルシュハダ（ＫＳＳ）などの武装勢力が使用する複数の施設を破壊したとしている。
米政府筋は空爆について、米国は武装勢力に報復したいが、状況がより大きな紛争に発展することを望んでいないというサインと説明した。またバイデン氏はいくつかの選択肢を提示され、最も限定的な対応を選択したと明かした。
下院外交委員会の共和党トップ、マイケル・マッカウル議員は、空爆は「必要な抑止措置で、イランなど米国人や施設を攻撃する敵国に、容赦しないというメッセージになる」と述べた。
ワシントンの有力シンクタンク、ブルッキングス研究所のスザンヌ・マロニー氏は、空爆は、バイデン政権がイランが支援する武装組織に対抗しつつ、イランと核合意について交渉する可能性を示したと指摘した。
ロシア外務省報道官は、「シリアの主権と領土保全を無条件で尊重することを求める」として空爆を強く非難した。ロシア大統領府も、米軍の空爆を受けて、シリア情勢を注視していると表明。シリア当局と緊密に連絡を取り合っていることを明らかにした。
＊ロシアの反応を追加しました。
