［東京 ２６日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２６日の閣議後会見で、米金利の上昇などを受けて東京株式市場で株価が急落していることについて「引き続き市場動向を注視していくとともに、経済運営に万全を期していきたい」と語った。
株価そのものの動きについては「いろいろな見方があると思うが、動向そのものへのコメントは控えたい」と述べるにとどめた。
３月７日が期限の緊急事態宣言の解除については「関西３府県、愛知県、福岡県から前倒し解除の要請がなされている」として、この日の基本的対処方針等諮問委員会に政府の案を示し議論する考えを示した。
一部府県で前倒しで解除する場合でも菅義偉首相が会見しないことについては「全面的に解除がなされた場合は、しっかりその後の取り扱いも含めて政府として国民に説明する必要があると考えている」とした上で、「本日の段階では、そうした判断をする状況には至ってないと考えている」と説明。「緊急事態宣言全体について改めてそうした（全面解除の）タイミングで首相から会見を開きたいと思っている」と語った。
東北新社から高額の接待を受けていた山田真貴子内閣広報官の問題が、首相会見見送り判断につながったのかとの質問には「緊急事態宣言は国民に大変な負担をお願いしている。そうした判断に山田広報官の議論が入る余地はないと思う」と答えた。
(石田仁志 編集：田中志保)
