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リーマン後1年間で失業者は100万人以上増えたのに対し、コロナ後はリーマン以上にGDPが落ち込んだのに失業増は50万人程度にとどまっています。
この減少は雇用調整助成金の効果としてはあまりにも大きすぎると思っていましたが、確かに記事の通り感染拡大理由に伴う非労働力化も加味すれば腑に落ちます。
失業率にカウントされない「働き止め」59万人に加え、雇用調整助成金で休業している200万人とも言われる人数を合わせると、実質的失業者はとてつもない人数になります。

緊急事態宣言を解除しても飲食店の時短要請を続けるつもりの東京都等。

雇用の受け皿を失った膨大な人数の実質的失業者をどうするつもりでしょう?
実際に求職活動を断念された方のお話も掲載されており、問題の深刻さを改めて感じました。
ここ5年の中で最も厳しいのは確かですが、とはいえ求人倍率はまだ1をキープ。この状況でも1を超えるので余程の人手不足なのかなと。
悪いのは

ひたすら恐怖を煽り続けるマスコミ



死亡者数を水増しして被害を多く見せかけている厚生労働省

厚生労働省「陽性者は死因を問わずコロナ死として公表」
https://t.co/efaQHACDMb

実際は日本の超過死亡はマイナス3万人と世界で最も少ない

世界の超過死亡者数
https://t.co/cNAkU1x55B
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア