［東京　２４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２４日午後の衆院財務金融委員会で、国債発行が巨額となっている現状について、財政運営への信認が失われて国債・円の信認も消失し、インフレを含めて国民生活に多大な影響が及ぶことを懸念していると述べた。

日吉雄太委員（立憲民主）の質問に対する答弁。

麻生財務相は「日銀による量的緩和でこれだけ（マネーの）バラマキを行っていながら、２％の物価目標が実現していないのは事実」としたうえで、その要因について、低成長、デフレを経験して企業や家計の消費行動が変わりにくいこと、企業の賃上げや価格設定などを挙げた。

基礎的財政収支の黒字化を目指すことが（歳出削減を通じて）かえってデフレを助長しているのではないかとの見方については「財政の持続化のために政府の借り入れ超過を解消すると同時に、投資や消費につなげる好循環を実現する中で、家計や企業の貯蓄過多が減少することが必要だ」との認識を示した。

同相は、そのような民需主導の経済を実現するには「緩やかなインフレが期待されているのであり、政府の基礎的財政収支の黒字化のみを切り取って指摘するのは適切ではない」と述べた。

(Reporting By Izumi Nakagawa)