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法定雇用率制度が企業の首を絞めており、雇用率達成だけを目的とした特例子会社やA型支援事業所を設立したり、障がい者雇用をビジネスとする企業が増えてきたりしています。
本来なる目的は障害者雇用促進法にあるように
第三条
障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員 として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとする。
第四条
障害者である労働者は、職業に従事する者としての自覚を持ち、その能力の開発及び向上を図り、有為な職業人として自立 するように努めなければならない。
特例子会社であってもグループ会社の一つであり、働く障がい者に活躍の機会を提供し、障がい者が仕事にやりがいを感じ成長を実感できること。そこで初めて企業としての社会的責任を果たす事が出来ているという事ではないでしょうか。
雇用の数だけで評価している現状を変えなくては、この問題は永遠になくならず、障がい者雇用をビジネスにする企業が今後も増えて行くのでしょうね。
"弊社の障がい者雇用では仕事を見える化し、細分化して、一業務を簡素化・単純化しています。難易度のかなり高い業務もこの方法で平準化・標準化し、個人ではなく、チームとして完結される仕事に改編しています。その上で、本人の担える範囲で業務量の多寡を設定していきます。可能な限り、高度な特定スキルに依存しなくてもいいように、そして、誰かが突然休んでも安易に代行が可能なようにしています。その分、マネジメントには個を調整し、全体として質的・量的に完結する調整力が求められますが、それを実現しています。"


ここに尽きますね。

これを単一施設内でやるのか、企業内枠でやるのか、もしくは社会全体の仕組みとしてやるのか…その視点の違いによって障がい者雇用への影響も大きく変わってきます。

私自身は、最大化のためにはもはや企業単位を越えた枠組み、つまりは社会や地域コミュニティで実装していくべき発想・仕組みだと思うので、記事のような特例子会社依存よりは、企業が可能かつ必要とする業務を外注する「みなし雇用」に賛成の立場です。

ただ、現状はその是非の議論ばかりで、導入に向けた建設的な目立った動きはありません。結局今の制度上・仕組みの中でどうしても企業への依存傾向が強くなり、法定雇用率の改定などで圧力に耐えかねた企業群が、安易な障がい者雇用ビジネスに手を染める。そうした悪循環が生まれつつあります。

毎度毎度同じようなことを繰り返すしかないけど、とりあえずいい加減改革に向けた一歩を、踏み込むべき時が来ていると思います。障がい者雇用の問題は企業努力の問題だけではない。