［パリ １８日 ロイター］ - フランス銀行（中央銀行）のビルロワドガロー総裁は、新型コロナウイルス対策の制限措置が解除されるに従い、今後数年間に金融支援策を徐々に削減すべきとの認識を示した。仏紙レゼコーのインタビューで述べた。
同総裁は「急がず、しかし恐れずに行うべきだ」とした。
また、米国ではバイデン政権が１兆９０００億ドルに及ぶ経済対策を発表した結果として長期金利が上昇傾向を示しているが、景気の過熱やインフレ率の安定的な反転を懸念することは時期尚早と指摘。欧州においても経済が過熱するリスクはないとの認識を示した。
また、各国の外貨準備に用いられるユーロの比率が、ドルの３分の１にとどまっている点を指摘。ユーロの国際的な地位向上を図るべきとした。同総裁は欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーでもある。
