［ワシントン １７日 ロイター］ - 米ホワイトハウスの報道官は１７日、経済・安全保障問題の高官が半導体不足に直面する自動車業界を支援するための取り組みを強化したと明らかにした。
報道官によると、バイデン政権は自動車メーカーや部品会社の幹部と複数回の会合を持ち、ボトルネックを特定し供給不足の問題に協力して対処するよう促した。
また半導体を生産する国や企業が世界的な半導体不足の解消にどのように貢献できるかを調べるよう各国の米大使館に命じた。
これまでに半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を擁する台湾に供給不足解消への協力を要請している。
バイデン政権のディーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は台湾の王美花経済部長（経済相）に宛てた今月１７日付の書簡で、台湾当局が域内のメーカーと連携して供給不足の解消に努めていることに謝意を表明。
ディーズ氏のほかには、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）なども米政権の取り組みに関与している。
報道官によると、米政府の高官らは今月、王氏と会合を開き、車載半導体不足解消に向けた協力に謝意を示した。
報道官は、高官らは将来的な不足を回避するための措置が必要と認識しており、この結果、バイデン政権は重要度の高いサプライチェーンの総合的検証に着手しつつあり、脆弱性を特定するとともに、国内生産の拡大加速といった措置を取ることを目指していると説明した。
全米自動車労働組合（ＵＡＷ）と自動車業界団体は１月１９日にディーズ氏に書簡を送り、自動車に搭載可能なウエハーの増産を受託生産大手に求めることを検討するよう政権側に求めていた。
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