［シドニー　１８日　ロイター］ - 豪連邦統計局が１８日発表した１月の雇用統計によると、就業者数は４カ月連続で増加し、失業率も予想以上に改善した。

１月の就業者数は前月比２万９１００人増加。前月は５万人増加していた。

失業率は６．４％で、前月の６．６％から低下。予想（６．５％）以上に改善した。失業率は昨年７月には過去最悪の７．５％に達していた。

雇用者数は昨年５月以降８１万３０００人増えており、昨年３月に新型コロナ対策の全面的な行動規制が導入される前の水準を５万９０００人下回る水準にまで回復している。

一方、１月の季節調整済みの労働時間は４．９％縮小した。統計局担当者は、通常よりも多く夏季休暇を取る人が増えたことが理由だとし、「労働市場における制限で労働時間が短縮した２０２０年の４月や５月とは異なり、休暇取得が要因だ」と説明した。

その上で「１月初旬に州都都市で労働時間がゼロだった人の数は、シドニーやメルボルンの直近のロックダウン（都市封鎖）による影響を反映している」と指摘した。

１月の雇用統計は、オーストラリア準備銀行（中央銀行）にとり好ましい数字だった。中銀は失業率の改善を「国の優先課題」として掲げており、雇用や景気、物価を下支えするため必要な限り緩和策を継続すると表明している。

ＲＢＣのエコノミストは、雇用者数の増加は主にビクトリア州でロックダウンが解除された影響が大きいとしながらも、全体的な動向に勇気づけられる、と指摘。ただ、余剰生産設備を稼働させ、失業率を低下させるためには、安定的に平均以上の成長と雇用創出が必要になるとの見解を示した。その上で「それが見えてくるまで、中銀はあえて緩和的な金融政策を維持する可能性が高い」とした。

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