［東京　１７日　ロイター］ - 茂木敏充外相は１７日、在日米軍駐留経費について日米で合意したと発表した。今後、日米両国でそれぞれの手続きを経て署名を行い、４月までの発効を目指す。

在日米軍駐留経費の日本側の負担（思いやり予算）については５年ごとに結ぶ特別協定が今年３月に期限を迎える。岸信夫防衛相によると、今回の合意は現行協定の１年延長という形で、来年４月以降の特別協定については交渉を継続することとなる。

外務省によると、米軍の隊舎や住宅などの建設費である提供施設整備費については現行協定の有効期間は各年度２０６億円を下回らないとされていることを踏まえ、２１年度もこれを維持することが確認された。