【迫真】大企業を救ってきた「国の援助」が限界だ
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金がないと思うのは、財政は均衡すべきだ、借金は悪いという前提があります。
これだけ中央銀行は世界中で金を擦りまくっているので、マネーはそこかしこにあります。
だから、株価も過去最高値。
銀行が貸し付けしまくればいいけれど、それは金融庁次第。
あと会計も引き当て基準を緩める必要ありますね。
こう言う時、君主政治に憧れます。一党独裁してくれれば、良きリーダーのもとで一丸になれる”かも”しれません。
難しい話ではないですが、実行するのは不可能というほど難しい。緊急事態中の意義は理解しませんが、そうなってしまう状態はよく理解できます。
これも政治は民度の反映と言えば、そうですが、人類はよくやってます。このあたりでやむなしかなとも思います。
自分たちの力で生き残る!頑張れ、自分たち!
注目のコメント
そもそもこうした考えの背景には、財政均衡主義があります。
ただ、財政均衡主義のいきつく結論は、財政を健全化しないと、金利上昇やインフレのリスクが高まるからとなります。
ということは、究極の政府の予算制約はインフレであり、足元では物価が下落しているわけですから、経済が正常化している状況で財政均衡主義は正しいと思いますが、足元の不完全雇用下では、経済状況に応じて財政をコントロールする機能的財政論の方が正しいでしょう。なぜ財源を気にするのか分かりません。財務省の心意気1つでどうにでもなるし、それこそ100年国債みたいなものにすれば返済も気にしなくていいはず。(それも日銀が買い取れば利息も気にしなくてよくなります)
今ケチる方が日本経済を痛めつけて取り返しがつかなくなる点にもっと焦点を当てるべきだし、「将来にツケを残すのか」と言われたら、「今、金を絞る方が将来にダメージ残しませんか?」と逆に問い返せばいいだけです。バーンレートを前提とした分析には調達余力が考慮されていないので、片手落ちに感じます。ここで上げている大企業は不動産価値やキャッシュフローをベースにしたデット調達の余地も一定あるでしょうし、市場からの直接調達の余地も一定あるでしょう。
雇用の産業間移動の問題は日本が抱えるもう一つの大きな問題。自然退職をまって、徐々に生産性の高い若い人材にシフトすることができれば良いが、団塊の世代のコストが大き過ぎ、若者世代の採用を絞ってきた産業も多い。ゆっくりと時間をかけて調整できればよいか、企業側の体力が低下するとそうは言っていられない。これまではこのゆっくりとという世代間移転の時間軸が企業の成長判断のスピードを緩めてきた。
DX、医療、地方創生など新たな産業では人材不足が叫ばれている。世代間移転という20-40年のサイクルではなく、積極的な人材の産業間移動を進めなければいけないということを示している。ここで取り上げられている政府の施策は様々あるが、すべて延命措置である。短期的な施策ではなく長期的な施策の必要性を強く感じる。