国債として建設国債と赤字国債が挙げられるけど、日本で増加の一途を辿る国債は前者ではなく後者だ。政府が発行する国債は道路や労働者の賃金ではなく同じく増加の一途を辿る社会保障の維持に使われている。建設国債ならば百歩譲って「国民の資産」と言えるけど、社会保障の維持のため負担を将来世代に先送りすることは、決して「国民の資産」と言えるものではない。後半の部分も政府の債務と政府から企業、個人まで含めた対外資産を比較することは違和感を覚える。もし仮に政府が対外資産を売却するとき、橋本首相が「米国債を売る誘惑に駆られる」発言の如く経済的な宣戦布告だという覚悟が必要だ。
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