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エイチアイエスを除く旅行大手各社は、下限年齢こそ35~40歳と幅ありですが、希望退職を昨年末から開始しています。

特に近畿日本ツーリストは、既存の国内・海外のパッケージ旅行の商品をこの3月で終了すると発表しました。その流れは
①店舗からウェブへ
②パッケージ商品(価格固定型)からダイナミックパッケージ(価格変動型)へ
を意味しており、店舗で個人旅行を売るリアルスタイルから、ウェブを前提としたオンラインスタイルの商品への転換を加速させています。

大手各社は、労使協調路線の中で、これまでの急激な社会変化に対して雇用維持を基本として、緩やかに組織体制の変化をしてきました。
しかし、それもコロナの波がすべてを飲み込み、雇用維持から企業体の存続への戦略の転換を余儀なくされました。

生き残れるかどうか、それは激しい変化にどう対応して、進化できるかにかかっています。今回の波をプラスに転じてより、強いビジネスモデルを再構築していくこと、それが残る大手各社社員の責務です。
背に腹は代えられない状況での希望退職。心中察するとつらいところではあります。

いわゆる”リストラ”であり、ドライで冷徹な印象を受けるかもしれませんが、誤解を恐れずに言えば、私は逆である種の会社が示した「やさしさ」だと思っています。

1990年代後半、バブル崩壊の後遺症に苦しんでいた多くの日本企業が「もう数年すれば、またもとに戻る」という幻想のもと、何ひとつ抜本的な手を打たずに業績はジリ貧、社員も疲弊。その挙げ句、5年も10年も粘らせて結局はリストラ、という残酷な様子を嫌というほど見てきました。

ダイエー、日産、JAL…みんな似たり寄ったりでした。経営トップが早く決断してリストラしておけば、社員も疲弊する前に次の再チャレンジができたはず。

エネルギーを必要とする再チャレンジは1日でも若い(早い)方がいいに決まっています。決断できない自分を正当化して「会社のため」と公言して社員を疲弊させた経営トップの罪は重いと思うんですね。

近ツーでは対象が35歳以上ですよね。まだまだ若いですよ。次のステージでチャレンジしましょう!私も人生のどん底から這い上がってきたクチです。応援しています!!
沈みゆく船から逃げ出そうとする気持ちはわかりますが、次を確保してから退職しましょう。

次を確保しないで飛び出すと、心身ともに厳しい状況に置かれる恐れがあります。
旅行産業は確かに全体的に厳しい。
だが、このコロナの影響を一時的に受けての厳しさと、そもそもコロナが無くてもあったであろう厳しさとは、少し質が異なるように思う。
本件で言えば、やはり顧客提供価値にズレが生じてきていると言わざるを得ない。
そこに気づき、大きく構造変革するためのリストラであると、前向きに受け止めたい。あとは、本気でそこに向き合えるか。
転職市場には、大手旅行会社の人材が多数流れてきているようです。他社にとっては優秀な人材を獲得するチャンスでもあります
まだまだ脂がのった世代も多いはず。20年以上、旅行代理店で働いていた人たちはどこに転職されるのかそのさきが気になります。

なかなか希望退職後の仕事は追えないとは思いますが...

同業他社への転職は難しいと思っておりますので。
個人的な話ですが、私の知人も競合企業にて希望退職に今年応募しました。

事業開発部署に所属しており非常に優秀な方で、元々同社の枠に収まりきらない印象を持っていましたが、案の定という形で40台中盤からCVCという新たな道を歩むことに。


考えさせられるのは、希望退職を数字の面以外で見た際の会社へのインパクト。数値上は確かに固定費減ります。しかし、定年間近の「前倒し」組以外でこれに応募する方は、企業内でもかなり優秀で、かつ企業の変革を担えるような外に目を向けている人材なような気がします。外でやれる自信があるくらい、何かを積み上げてきた人々。

そして残るのは社内政治には長けているが、自社産業以外のことはほとんど知らない、、、なんてことにも。こんな人材で新しい事業を創れるか。

もちろん想像半分です。しかし、この早期退職制度は人材流動性が元々低い日本が考え出した制度の中でも、目に見えない形で企業競争力を更に低下させる諸刃の剣な仕組みではないか、と考えさせられました。
併せて債務超過にも転落。下記でコメントしたように、在庫をどれだけ抱えていたかという部分で、HISなどとビジネスモデルの違いがある。
併せて人件費が高かったのだと思う。その観点で希望退職は必須だったが、一方退職金含めて財務はより厳しくなる。
https://newspicks.com/news/5475902
大幅赤字であることよりも、債務超過に陥ったことが大問題です。
希望退職とか悠長なことを言っていられない状況ですので、のんびりしてないで、もらえるパッケージがあるうちに退職した方がよいということになる可能性もあります。

潰れそうな船にはしがみついておきたくなりますが、潰れる時は巻き込まれて助かる道さえないかもしれません。
従業員を守ることが優しさでない場合もあります。
谷に突き落とすのも愛情かもしれない。
それくらい切迫しているはずなのに、日本全体はのほほんとしていて、本当に平和だなと感じます。
いいことなんですけどね。
セーフティーネットも機能してますし。
個々人が諦めなければ、前を向けば、全体として悲惨なわけではありません。
観光産業の唯一支援策に対して「GoToが悪い・危険だ!」という不当なイメージを作ってしまったメディアのせい、このような残念なニュースがもっと出ると思います。
KNT-CTホールディングス株式会社(KNT-CT Holdings Co., Ltd.)は、東京都千代田区に所在する日本の株式会社で、近鉄グループにおいて旅行業に係る企業を統括する持株会社(中間持株会社)である。 ウィキペディア
時価総額
372 億円

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