「協力金バブル」トレンド入り コロナ禍で閉店の飲食店相次ぐも…車2台と100万円の時計買った人も？：中日スポーツ・東京中日スポーツ
コメント
注目のコメント
飲食店経営者としていくつか書かせてください。
•一律6万円はおかしいです。ベストは売上高に応じてだと思います。迅速さ優先してはわかりますが、昨春の持続化給付金のときとはわけが違う。売上や店舗面積に応じてはまだしも、1000万円の消費税免税ラインはすぐ調べられるし、消費税納税のコピー添付でも良かったはず。ここで支給額を変えられたし文句も出にくいと思いますが、なぜしなかったのか？1月当たりの売上が80万円強以下のお店には6万円は多いと思います。
•基準の時間軸をどこにとるかで見方がだいぶ変わります。今年に入ってからの時間軸で見れば、緊急事態宣言それによる時短営業要請での売上減と一日6万円の協力金支給では、たぶん、個人経営の小規模飲食店ならほとんどのお店がプラスになります。実際、その時間軸なら自店もプラスです。
ですが、昨年の今頃、新型コロナ禍が始まってから１年です。昨春の歓送迎会シーズン、ゴールデンウィーク、田舎では真夏のお盆の繁忙期、そして年末の忘年会シーズンを棒にふって、売上、利益とも大幅減です。
この１年間という時間軸で見れば、昨年の持続化給付金、また地元の各種給付金、また今回の協力金を勘案しても、けっこうなマイナスになります。
さらに言えば、飲食店での会食が主因ともされていて、さらにワクチンも一般人には今冬のワクチンが間に合うかも不透明でここから先もお客様が急激に戻るとは思えません。なので、この時間軸で見れば積極的辞退とかはとても言えない状況なのはわかって欲しいです。
•確かにごく小規模なお店は協力金バブルに近い状況かもしれません。またそれを喜ぶのを積極的に発信してしまうのも非常に不愉快です。
•この一律協力金は飲食店側が強烈アピールして決まったわけではありません。だからこの一律協力金に関しては行政サイドの怠慢だと思っています。それぞれの飲食店にはそれぞれの事情があります。なので、飲食店ばかりにこの一律協力金に関して文句を言うのではなく、決めている側、施政側に言って欲しいというのが正直なところです。
何だか、本来は被害者サイドなのに、何だか社会的分断の主因となってしまっている感じは本当にやりづらいです。
個人的には、事業規模や売上減少幅、業種に弾力性をもたせた2度目の持続化給付金(時短営業協力金を得た飲食店は除く)をやるべきだと思います。長文失礼しました。確かにそんなんありなの、とも思いますが規模が大きい所は世間体もあって耐えられる所まではしっかり要請に協力して耐えるから問題ないですが、小さい所はここまでやらないと店開けると思うんですよね。それこそ隠れてでも。
別記事で他の方もコメントしていましたが営業補償ではなく、あくまでも要請に応じたことによる協力金なんですよね。
どうやったら出来るだけ多くの飲食店に20時までの時短要請を聞いてもらう事が出来るのか、の結果がこれだったわけで。
ですのでどちらかと言うと東京の大企業には支給しないと言う当初の方向性が一番悪手だった気がします。
要請が出ていないエリアはお金出さずとも報道の空気感で自粛を促せているので事業者は苦しいけど少なくとも直近の国の財政的には上手くやった感じです。
ただ…こことは関係ないですが各国これだけお金出したら流石にインフレは免れないんじゃないかと思う。
そうなると財政出動の規模を確保出来なかった国とか、その規模を享受出来なかった層が相対的に貧しくなって、2,3年後に金融的にも一波乱あるのでは…
と最近は思ってます。
