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これは、バイデン大統領の判断の根拠は正しいと思います。

「常軌を逸した言動が理由だ」

個人的には、森元首相に近いものがあり、国のトップを経験した人は、何をしたり言ったりしてはいけないか?の判断基準を持っていないのでは?と感じます。

トランプ氏は、その奇想天外さが売りであり、だから人気があるとも言えるかと。
元大統領はブリーフィングを受けることはできるが、これはCourtesyとして行われるものであり義務ではない。そもそも現役の時もブリーフィングをサボっていたトランプだから職を離れても…と思うが、悪用されても困るので、不要だというのはよくわかる。
大統領経験者は退任後も機密情報の報告を受けることができる。これはリスクに感じる内容。
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大統領経験者が退任後も機密情報の報告を受けることができることについて、情報を漏らしかねないとして、トランプ前大統領は報告を受けるべきではないとの考えを示しました
コメント欄の分断の方がすごいというか、不謹慎ながら面白い
しかし、運用が難しいのでは。アメリカだから、その判断も、議会なり連邦最高裁が行うというルールができるのではと思います。
【国際】まぁ、もし機密漏洩がなされた時はアメリカの国内法にしたがって厳格に処罰すれば良いと思う。
全ての可能性がゼロではないという前提で考えるのが米国。

まさか、そんなことはないだろうという前提で考えるのが日本。

よって、米国では「想定外でした」ということは、ほとんど聞かないが、日本では「想定外でした」ということを日常多く聞く。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア