バイデン大統領 イエメン内戦への武器売却含む軍事支援停止へ

コメント

注目のコメント

• 大場 紀章

  エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

  ・2021年02月06日

  イエメン内戦のためのサウジ支援を打ち切り、カショギ氏殺害に関する機密解除すれば、サウジは相当怒りますし、地域でのポジションを維持し続けられないかも知れないですね。
  
  原油価格高騰の背景の一つにはこの演説があったようです。
  
  バイデン政権はイランに対し核合意（JCPOA）復帰を公約にしていますが、イランは多額の賠償金を求めており、一筋縄には行きません。仮に合意できたとすると、短期間に150-200万バレル/日の原油輸出が市場に出てくる可能性があり、そうなれば逆に原油価格は急落し、これまでのOPEC+による生産減の取組みは台無しになり、更に域内の対立が深まるような気がします。
  
  そうして、米国が中東の秩序へのコミットを弱めていく所に、露・中国がより入り込んで来そうです。
  
  このような中東での秩序の地殻変動は、原油供給を通じて日本のエネルギー安全保障に大きく関わります。