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「コロナ禍の州や市の支援」≒「民主党支持者が多いところの支援」なので共和党側は猛反対。結局は民主党側だけを固めて、財政調整という抜け道での可決。
就任演説であれほど「Unity」を主張したバイデン政権は、まずはいきなり共和党との妥協案での追加景気対策を切り捨て、数の論理で押し通す選択をした。団結や協調とは程遠い分断を見せつけて。これは民主党内では、サンダース氏が主張していたもの。民主党左派からすれば、これでますます勢いづくだろう。
ちなみに先般公表された米国予算局の経済見通しでは、この1.9兆ドルの景気対策がなくとも、米国経済は今年は3.7%の成長、向こう5年間も2.6%の潜在成長率を上回るという予測を示した。従って、この法案により米国経済は相当にブーストされることになる。
今アメリカは民主党の国家になっている。彼らの政策判断がどうアメリカを導いていくのか、この4年の結果は4年後の大統領選挙に大きな影響をもたらすでしょう。分断を食い止められるかも彼らの施策にかかっています。