米上院、経済対策予算決議を可決 200兆円、与党単独可決へ道
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このかなりの部分は州や自治体の支援になりますが、カリフォルニア州だけでいうと、職員の年金運用が３０％ぐらい足りなくなっています。その穴埋めもあります。これだけ市場がよいのになぜそんな事になっているかというと、運用が良くないというよりも、無茶な投資予測と職員の給料を手当を上げてきたからです。他の州の知事よりも給料が多い職員が山程います。
そこでこのままいけば、年金の支払いができなくなるという状態ですが、これは予算の分配の話です。要するに、過度な投資予測をしておいて、年金運用に毎年つぎ込んでいく予算を低く見積もりました。その余った分を普段の職員の給料などに回したわけですが、これはコロナと何の関係もありません。すなわち、このような状態はコロナ前からありました。その意味で、コロナを理由にどさくさに紛れて連邦政府からお金を取ってくるスキームです。
カリフォルニア州でいうと、民主党議員になるためには、職員組合の支持が必要です。組合はメンバーから組合費を徴収していますが、職員の数や給料を考えると、信じられない金額になります。そこから政治運動に使うわけですが、当然、自分達の有利になるようにします。それは税金を上げて、自分達の給料や年金にすることです。
実は昨年住民投票で固定資産税をあげようとしましたが、住民の反対で通りませんでした。そのときの宣伝が、学校の先生や警察官の給料を上げるとかですが、同じお金なので、回り回って年金の穴埋めになります。しかしその固定資産税増加でも失敗したので、絶対に連邦予算が必要です。
連邦議員の人数からしてカリフォルニア州は米議会で力を持っています。さらに、ペロシ下院議長やハリス副大統領もカリフォルニア出身です。従って、彼らは組合のために何としても予算を取ってこないといけない状態です。困っている国民を助けるのであれば、もっと早く国民に現金を渡せばよいので、それであれば共和党も反対することはありません。しかし、毎回の追加支援で巨額の州や自治体の支援を法案につけてきます。共和党はこのカラクリを知っているので、賛成することができません。これは組合対保守の代理戦争でもあります。というわけで、国民の税金と追加でドルを刷って、組合の年金運用の穴埋めをするのが第一の目的ではないでしょうか。「コロナ禍の州や市の支援」≒「民主党支持者が多いところの支援」なので共和党側は猛反対。結局は民主党側だけを固めて、財政調整という抜け道での可決。
就任演説であれほど「Unity」を主張したバイデン政権は、まずはいきなり共和党との妥協案での追加景気対策を切り捨て、数の論理で押し通す選択をした。団結や協調とは程遠い分断を見せつけて。これは民主党内では、サンダース氏が主張していたもの。民主党左派からすれば、これでますます勢いづくだろう。
ちなみに先般公表された米国予算局の経済見通しでは、この1.9兆ドルの景気対策がなくとも、米国経済は今年は3.7％の成長、向こう5年間も2.6％の潜在成長率を上回るという予測を示した。従って、この法案により米国経済は相当にブーストされることになる。
