[단독] “위안부 성노예 아니다” 램자이어 교수, “혐오 이메일 쏟아지고 있다”
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ハーバード大学のマークラムザイヤー教授。
（戦後日本の産業政策の研究では実績のある先生）
法律、経済学（Law and Economics）学術誌「International Review of Law and Economics」に「太平洋戦争当時の性契約」というタイトルの論文を投稿。
「日本軍慰安婦」と関連し「軍の慰安婦」制度は当時、帝国主義の日本で合法的であった公娼が戦場に移ったという主張をして、以前から通説になってきた「強制連行説」を否定。
また、日本政府や朝鮮総督府が女性に売春を強制したり、日本軍が不正募集業者に協力したことはなかったとし、「日本軍慰安婦」募集の過程で間違った方法で女性を誘惑した業者が問題と指摘。
論文の内容が伝えられると、韓国国内では負の報道があふれた。ラムザイヤー教授が日本で幼年期を過ごし（宮崎県）、最近、日本政府から勲章まで受けた「親日学者」というフレームも関係。
人種差別を含む誹謗中傷は主にメールで送られているそうで、論文の内容に対する冷静な指摘はあまりなさそう。
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という記事を受けて、日本国内では、ラムザイヤー教授に励ましのメールを送ってはどうかという活動がひっそりとあります。
私は、公開前の論文そのものはまだ読んでいませんが、査読済とのことですし内容には賛同できるので、感謝の気持ちを込めて日本語でメールを送ったところ、日本語での丁重なるお返事をいただきました。
こちらからメールが送れます↓
https://hls.harvard.edu/faculty/directory/10697/Ramseyer
韓国人の妻を持ち韓国事情にもお詳しい国立大学の先生のことや（その先生とは、日本が朝鮮半島の時計の針を進めたという部分までは共通の理解だが、日本の謝罪問題を私がどう解釈して良いのかわからず議論はそのまま…）、東京大学からイエール大学に進み「従軍慰安婦のための活動」をしている若い友達のこと（彼からはたまにその活動のイベントのご招待をいただくのだが、スルー…）も、メールの中に添えました。
けれど、「内地の法制度」に対して植民地・占領地の特例措置や、統帥権干犯問題の事件以降の法制度の機能不全の問題を論じておられる方もいらっしゃいます。
しかしまずは、正しい理解が国際社会に浸透してほしいなと願っています。
