The Rising Cost of College in the U.S.

コメント

注目のコメント

• 冨田 有吾

  米国カリフォルニア州弁護士（専門：移民法）

  ・2021年02月05日

  高校で職業訓練を廃止して、大学から高校に営業にくるわけですが、その際に10000の１の確率でトップ企業に就職できた卒業生の成功ストーリーが載ってあるパンフレット配って、さらに親子大学訪問のために寮やカフェテリアを改装、メニューを豊富にしたりしています。就職率、給料のデータをできるだけ詳しく開示しないのも手法です。
  
  根本的な問題は、学生ローンは当たり前と洗脳、ローン契約をオンライン化、利息などの詳細をできるだけ詳しく説明せず、主に中間層、貧困層を主にターゲットにしている点ではないでしょうか。投資価値がない郊外のマイホームをアメリカドリームとして売ったのと同じ手法かも知れません。その意味で、逆に親が富裕層の子供は、投資リターンと時間ロスの観点から、大学に行かない、または早めに中退する人が増える気がします。
  
  学生ローン問題の解決方法は、独占テックを大学の競合させることです。無料テック授業を貧困層やマイノリティーで提供して、優秀な人はそのままテックに就職するというのが良いと思います。