［上海 ４日 ロイター］ - ベルギーに本部を置く国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）は、中国人民銀行（中央銀行）のデジタル通貨研究所と清算機関と共同で合弁事業を設立した。
中国はデジタル人民元の国際的な利用を目指しているとみられる。
開示情報によると、合弁事業には、人民銀行の監督下にある国際銀行間決済システム（ＣＩＰＳ）、中国支付清算協会も出資する。
企業信用情報公示システム（全国企業信用信息公示系統）のウェブサイトによると、合弁事業の名称は「ファイナンス・ゲートウェイ・インフォメーション・サービス」。１月１６日に北京に設立された。
事業内容は、情報システムの統合、データ処理、技術コンサルティング。
中国は中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の開発で世界のトップを走っており、深セン、成都、杭州などの主要都市で実証実験を行っている。
ＨＳＢＣは最近のリポートで、デジタル人民元について、資金の流れの監視強化、国際決済の効率化、人民元の国際化につながると指摘した。
ＣＩＰＳはＳＷＩＦＴと提携しているが、米中関係の緊張が高まる中、ＳＷＩＦＴの競合相手にもなっている。
中銀国際は昨年７月のリポートで、ＳＷＩＦＴからＣＩＰＳに移行すれば、中国の国際決済に関するデータを米国に握られることが少なくなると指摘した。
