［ワシントン　３日　ロイター］ - アフガニスタン駐留米軍の削減を巡り、超党派グループは３日、完全撤収期限を５月１日から延長すべきとする報告書を議会に提出した。駐留米軍の削減は、和平協議の進展具合や反政府武装勢力タリバンの暴力削減状況などに応じて行うべきとした。

報告書では、米政府はアフガン和平プロセスを放棄すべきではないとした上で、成功のための条件は、米国とタリバンの２０２０年和平合意で定めた２１年５月１日の撤収期限までには満たされないと指摘。この期限までに米軍を完全撤収すれば内戦につながり、周辺地域の不安定化を招くとともに国際武装組織アルカイダの脅威を再び高めると警鐘を鳴らした。

超党派グループは議会の要請で設置され、統合参謀本部議長を務めたジョセフ・ダンフォード氏や元共和党上院議員のケリー・アヨッテ氏が共同議長。

ダンフォード氏は、トランプ前政権から留任したアフガン和平担当特別代表ザルメイ・ハリルザド氏などバイデン大統領の補佐官とも報告書の内容を共有したことを明らかにした。

国務省のプライス報道官は、バイデン政権として和平プロセスを「支持する方針」だとした上で、アルカイダとの関係を絶ち、暴力を削減するとともに和平協議を行うとしたタリバンの約束について検証していると述べた。