［ロンドン　３日　ロイター］ - ＩＨＳマークイットが発表した１月のユーロ圏の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は、新型コロナウイルス感染拡大を受けたロックダウンの再導入でサービス業が特に悪化した。

製造業とサービス部門を合わせた総合ＰＭＩは４７．８。速報値（４７．５）からは若干上方改定されたが、前月（４９．１）から低下した。

ＩＨＳマークイットのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「コロナ規制でサービス業を中心に打撃を受けており、予想はしていたが２０２１年は厳しいスタートを切った」と述べた。

サービス部門ＰＭＩは４６．４から４５．４に低下。速報値（４５．０）からは上方改定された。

１日発表された製造業ＰＭＩは前月から低下したものの、景況拡大と悪化の節目である５０を引き続き上回った。

ウィリアムソン氏は「引き続き製造業がサービス業の落ち込みをカバーしているが、製造業もコロナ禍で需要が減少したり、供給が遅延し生産の伸びが減速している。２０２０年前半ほどひどくないだろうが、第１・四半期はマイナス成長になりそうだ」と述べた。

サービス部門では新規事業指数が４６．６から４５．４に低下した。

ただワクチン接種の実施で正常化への期待もでている。総合部門の将来の生産指数は６４．２で、前月の２０１８年４月以来の高水準（６４．５）から若干の低下にとどまった。