［東京　３日　ロイター］ - 野村ホールディングスが３日発表した２０２０年１０―１２月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比７２％増の９８４億円と、同四半期としては、０６年３月期（１０６５億円）に次ぐ過去２番目の高水準を記録した。良好なマーケット環境に支えられ、営業・アセットマネジメント・ホールセールの全３部門が好調に推移した。コスト削減も寄与した。

主要３部門の税前利益は同８２％増の１２７５億円と、リーマン危機前の０７年４─６月期以来、１３年半ぶりの高水準となった。営業部門の税前利益は６１％増の２８３億円。セカンダリー株式売買や債券販売が増加した。アセットマネジメント部門は１４０％増の２２３億円。アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益の改善により、０２年３月期以降で最高の水準を記録した。

ホールセール部門は７８％増の７６９億円となった。新型コロナウイルス感染拡大が始まった当初と比べ、資金調達や国境をまたいだ企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件が増加し収益に貢献した。

インターネットで会見した北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は、足元のホールセール部門の状況について「第３・四半期のモメンタムを維持している」と述べ、「（来期も）事業環境は引き続き追い風」との認識を示した。

野村ＨＤは１９年、業務体制を見直すなどの大規模な構造改革に踏み切った。世界的な金利低下の局面をとらえた債券関連収益の増加などを背景に、１９年４―６月期純利益は前年同期の約１１倍に回復、その後も順調な業績を維持している。

北村ＣＦＯは、マーケット環境に左右される部分はあるものの、高いマーケットシェアやコスト削減の構造を維持できていることから、「以前に比べはるかにサステナブル（持続可能）になっている」と説明した。

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(新田裕貴)