［ワシントン　１日　ロイター］ - 世界銀行は、ミャンマー国軍が軍事クーデターで政権を掌握したことを受けて１日に声明を発表し、ミャンマーの情勢に大きな懸念を抱いているとし、今後の同国の発展にとり大きな障害になるとの見方を示した。

世界銀行は「われわれの現地スタッフやパートナーも含め、ミャンマーの人々の安全を懸念しており、ミャンマー国内および国外との通信チャネルの遮断に困惑している」と説明した。

ミャンマーの国軍は１日未明に、与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるスー・チー氏やウィン・ミン大統領などを拘束。「選挙の不正」を根拠に、ミン・アウン・フライン国軍司令官が国家権限を掌握したとし、１年間の非常事態宣言を全土に発令した。これを受け、欧米を中心に非難の声明が相次いだ。

世銀は声明で、過去１０年間、ミャンマーの民主化への移行と、あらゆる分野における持続可能な成長を後押しするための取り組みを行ってきたとし「今後もこれらの目標にコミットしていく。私たちの思いはミャンマーの人々とともにあります」と述べた。

世銀のウェブサイトには、ミャンマー向けに２０２０年に９億ドル、１７年に６億１６００万ドルの融資のコミットが掲載されている。