米経済、21年は4.6％成長に回復へ＝議会予算局

［１日　ロイター］ - 米議会予算局（ＣＢＯ）は１日、企業活動の再開や新型コロナウイルス経済対策を受け、２０２１年の米経済が昨年のマイナス３．５％からプラス４．６％に回復するとの見通しを示した。

ＣＢＯによると、最新の予想は１月１２日までに可決された現行法に基づくもので、バイデン新政権の対応や景気刺激策は含まれていない。

実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は２２年に２．９％、２３年に２．２％に鈍化すると予想。２６─３１年は平均で１．７％に鈍化すると見込んだ。この予想は、２月下旬に発表される２１─３１年の新たな予算見通しのベースになる。

また、平均失業率は昨年の８．１％から今年は５．７％に改善し、雇用者数は２４年にコロナ危機前の水準に回復する想定した。

一方、インフレ率は今年の１．６％から来年には２．１％に上昇し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％を上回るとした。

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年02月02日

  予算策定の権限が議会にある米国で、大統領府行政管理予算局（ＯＭＢ）に拠る大統領の予算教書を受けて予算検討の土台を提供するのが議会予算局（CBO）。そこが昨年▲３．５％、今年＋４．６％と見ているわけですね。1月下旬にIMFが出した予測が昨年▲３．４％、今年５．１％でしたから、さして違和感はありません。様々な思惑があってか民間予測より高め、高めに出ることが多い日本の政府見通しとはだいぶ趣が違いそう。(^^;
  それにしても、人口当たりの死者数が日本の数十倍にのぼる米国の昨年の落ち込みと今年の成長率が共に日本よりずっと良さそうなことが、日本を愛する私には寂しいです　(*_*)
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年02月02日

  ということは、年明けに打ち出されたバイデン新政権の追加景気刺激策やこれから出てくるインフラ投資の効果等が加われば、上方修正となりますね。
  ただ、すでに市場が織り込みつつあるように、追加経済対策1.9兆ドル満額の成立は難しいと思います。
  ただ、約半分の100兆円が成立するだけでもそれなりの押し上げ効果になりますが。
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2021年02月02日

  まあ、ワクチン次第だろうな…。