［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２８日、多目的スポーツ車（ＳＵＶ）や小型ピックアップトラックを含む全ての新型車について、２０３５年までに電気自動車（ＥＶ）など二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないゼロエミッション車に切り替えると発表した。

バイデン大統領は前日、気候変動対策を国内の外交・国家安全保障政策の柱とする大統領令に署名したばかり。ＧＭも政府と歩調を合わせる形で脱炭素へ本腰を入れる。製品が製造されてから廃却されるまでのＣＯ２排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにする「カーボンニュートラル」も４０年までの実現を目指す。

株価は一時７．４％値上がりした。終値は約３．５％高。

ガソリン車からＥＶへのシフトを積極的に推進するバーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「排出量ゼロへの野望と全面電動化の未来に向けた共有ビジョン」を策定するに当たり、非政府組織（ＮＧＯ）の環境防衛基金（ＥＤＦ）と協力してきたと明らかにした。

ＧＭの昨年の米自動車販売台数は２５５万台だが、そのうちＥＶ（シボレー・ボルト・ハッチバック）は約２万台にとどまった。昨年１１月には今後５年間でＥＶと自動運転車（ＡＶ）分野に２７０億ドルを投資すると表明した。

米カリフォルニア州のニューサム知事は昨年９月、２０３５年以降州内でガソリン車の販売を禁止する方針を発表。マサチューセッツ州なども同様の措置を打ち出す計画だとしている。

ニューサム氏は、ＧＭの発表は「ゲームチェンジャー（状況を一変させるものだ」と評価した。

一方、米カリフォルニア州大気資源局（ＣＡＲＢ）は、ＧＭが大気汚染対策に真剣であるならば、トランプ前政権の排ガス基準緩和への支持を撤回すべきだと指摘した。

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