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コロナ病床確保 民間病院で進まぬ事情 要請、補助金で後押しも「増床は未知数」

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  • NewsPicks 編集委員 / 科学ジャーナリスト

    コロナ病床の確保が進まない背景をまとめた記事。
    ・日本の人口あたりの病床数はOECD加盟国中最多だが、人口あたりの医師の数は加盟国の平均を下回る。
    ・人工呼吸器の管理に熟練した集中治療専門医はドイツでは約8300人だが、日本はその2割の約1800人。


  • 零細IT屋さん 代表取締役社長

    重症者用病床の逼迫の原因のひとつとして、発症後一定以上経過して軽症化した患者の受け入れ先の不足があると思います。

    お金を積み増す事はもちろん必要ですが、ただお願いしたり指示を出したりするだけでは北風と太陽の北風になりかねず、協力を得ることはなかなか困難であることが心配されます。

    要請された民間病院側も経営がありますから、「軽症や中等症でも急変して重症化するリスク」とその結果の「スタッフの離職のリスク」は無視できず、まさに「行政の掛け声だけで病床逼迫が改善するとも思えない。スタッフがやめるとこちらも医療崩壊が進んでしまう」というのが本音でしょう。負担増加によるスタッフ離職は一時金をいくらもらっても釣り合わないということです。
     
    重症者用病床確保のひとつの方法としての、軽症化した患者の転院などはどのように対策が進められているのかきになるところです。

    巨大な東京都全体と市で同じ手法は使えないでしょうが、それでも八王子市の下記の取り組みは非常に参考になり、印象的でした。
    危機に陥った企業で、優れた経営者が社員全体の意識をひとつにし、問題を共に乗り越えてゆくプロセスによく似ています。
    (最近の記事では星野リゾートのケースもそうです。)

    ※八王子市の10daysルールの取り組み
    https://newspicks.com/news/5573496


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