［２５日 ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルは２５日、先の米大統領選の結果認定に反対した議員について、今回の選挙サイクルでは、同社の政治活動委員会（ＰＡＣ）を通じた献金を行わない方針を示した。
同社は今月、議会議事堂への乱入事件を受けて、すべての政治献金を一時停止し、献金方針を再検討すると発表していた。
米国では、大統領選の結果認定に反対した議員への献金を停止する企業が相次いでいる。
これまでに献金停止を発表した企業はアマゾン・ドット・コム、ＡＴ＆Ｔ、コムキャスト、ベライゾン・コミュニケーションズなど。
ＡＴ＆Ｔやコムキャストなどは特に献金額が大きい。
