［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米商務省が２１日発表した２０２０年１２月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比５．８％増の１６６万９０００戸と、市場予想の１５６万戸を上回り、２００６年９月以来の高水準となった。歴史的低水準にある住宅ローン金利が市場を支え、許可件数も大きく伸びたが、木材価格の高騰や労働力不足で勢いが鈍化する可能性もある。

着工件数は前年比で５．２％増加した。通年では７％増の１３８万戸だった。

先行指標である許可件数は前月比４．５％増の１７０万９０００戸と、０６年８月以来の高水準。通年では４．８％増の１４５万２０００戸だった。

最も大きなシェアを占める一戸建て住宅の着工件数は、季節調整済みの年率で１２．０％増の１３３万８０００戸で、８カ月連続で増加した。許可件数は７．８％増の１２２万６０００戸だった。

ただ、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により、建設業界の労働力にも影響が出ている。

今回の調査では、１月に一戸建て建設業者の間で景況感が低下していることも示された。業者からは、木材や他の材料費に関連する供給側の制約のほか、手頃な土地の不足、納期の遅れと住宅価格上昇につながる労働力不足について不満の声が聞かれた。

変動の激しい集合住宅の着工件数は１３．６％減の３３万１０００戸。許可件数は３．０％減の４８万３０００戸だった。

ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スイート氏は「木材を含む材料価格の上昇は、建設業者の信頼感を圧迫し、住宅の値頃感低下につながり始めている」と述べた。

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