［ワシントン　２０日　ロイター］ - バイデン米大統領は就任初日の２０日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を表明し、環境対策を後退させるトランプ前政権の政策全ての見直しを指示した。

バイデン氏は就任直後に１５の大統領令に署名し、政策路線の転換に着手。カナダから米中西部まで原油を運ぶ「キーストーンＸＬパイプライン」の建設認可を取り消したほか、トランプ政権が最近許可したアラスカ州北東部の北極圏国立野生生物保護区での石油・ガス開発に向けたリース活動に停止措置を講じた。

バイデン氏は２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。

ただ、政治的な分断や化石燃料産業の反対、米国の政策転換に国際社会が懐疑的であることなどを踏まえると、道のりは容易ではない。

オバマ元大統領の顧問を務めたジョン・ポデスタ氏は「気候変動懐疑派の政権により、過去４年間に米国は軌道から大きく外れた。われわれは信頼が欠如する中で国際舞台に復帰する」と指摘した。

バイデン氏が署名した大統領令は、自動車の燃費基準やメタン排出規制の見直し検討なども、政府機関に義務付けている。

大統領令は環境保護団体から歓迎される一方、産業団体や保守派からは批判の声が聞かれた。

アラスカ州のダンリービー知事（共和党）は、北極圏国立野生生物保護区での石油・ガス関連活動を停止させるバイデン氏の決定について、「（新大統領は）アラスカを大きな国立公園に変えるという公約を果たそうとしているようだ」と皮肉った。

米国の主要な石油・ガス業界団体である米石油協会（ＡＰＩ）は、キーストーンＸＬパイプラインの建設許可取り消しは「後戻り」だと指摘。「この見当違いの動きは、米経済の回復を妨げ、北米のエネルギー安全保障を損ね、米国最大の同盟国の１つとの関係を悪化させる」とした。

また、米国のパリ協定復帰を歓迎する国際社会や環境活動家の間でも、米国が権力を維持できるかや、内政混乱を克服できるかどうかを巡り懐疑的な見方が出ている。

国連気候変動枠組み条約の元事務局長、クリスティアーナ・フィゲレス氏はロイターに対し「米国はパリ協定から離脱した唯一の国で、率直に言って、この多国間協定ののけ者となっている」と指摘。その上で、バイデン氏は国内で野心的な気候変動対策に取り組むことで米国の信頼を取り戻す可能性があるとした。

バイデン氏はこの日、連邦庁舎内でのマスク着用や社会的距離の確保を義務化。メキシコとの国境の壁建設に連邦政府の資金を振り向ける根拠となっていた非常事態宣言を解除した。

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