［ベルリン ２０日 ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所は２０日、政府がこのほど決定した新型コロナウイルス感染抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）の延長は経済の重しになるものの、第２・四半期は３％のプラス成長を確保できるとの見方を示した。
メルケル首相は１９日、今月３１日が期限のロックダウン措置を２月１４日まで延長することで各州首相と合意。他の欧州諸国が感染拡大を食い止める措置を講じなければ、入国制限も辞さない構えを示した。
ＩＦＯは、国内経済の成長が第１・四半期に停滞すると予想。ＩＦＯのエコノミスト、ティモ・ボルマーショイザー氏は、「ロックダウン延長は売上高、生産、付加価値の目減りにつながる」と述べた。
コメルツバンクのエコノミスト、エルク・クレーマー氏は、ロックダウンで小売業とサービス業が影響を受けるため、第１・四半期は２％のマイナス成長に陥ると予想。ロックダウンなどの抑制措置がなければ２％のプラス成長が見込まれていたとした。
独連邦統計庁は２９日に昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）統計を発表する。
