［シドニー　１９日　ロイター］ - 米政府はオーストラリア政府に対し、米フェイスブック（ＦＢ）とアルファベット傘下グーグルに豪メディアのニュースコンテンツの使用料支払いを義務付ける法案を撤回するよう求めた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のバハール、エーラス両代表補は文書で、豪政府に義務化計画を「停止」し、「さらに市場を精査し、適切であれば任意の行動規範を設ける」よう提案した。

豪政府の法案によると、フェイスブックとグーグルが豪メディア側に支払う料金の交渉で合意できない場合、政府が任命する調停人が決定する。

文書は「米政府は、法律を通じて特定の企業の競争的地位を規制し、明らかに米企業２社に損害をもたらすことになる試みが有害な結果につながる可能性を懸念している」と指摘。 「オーストラリアの国際貿易上の義務に関する懸念」も生じ得るとした。

豪政府は先月、同法案を公表。米２社が国内のメディア業界に与える影響力があまりにも強く、適切に機能する民主主義への脅威になり得るとの調査結果を踏まえた。

米政府の提案について、フライデンバーグ豪財務相は声明で、豪政府は「強制力のある規制を進める決意」だとし、「デジタルプラットフォームとメディア企業の交渉力の不均衡」を解消する狙いがあると説明した。