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投資を誘致する為には世界の様々なESG関連の投融資基準や開示基準に乗り遅れないようにする必要があり、そのためにも日本としてもGtoGやその他民間フォーラムを通じて意見をあげていくことが大事だと思います。
欧州で進められているTCFDなどによる情報開示義務に加えて日本政府も脱炭素に関する情報開示を求めていく方針になってきています。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210117-OYT1T50017/

現在、半分が女性の組織で働いていますがダイバーシティという観点で物事を分析する際に女性的な視点も大事という点に加えて業務の対象となる貧困国の人口も半分が女性なので女性が極端に少なくないとなるとビジネスとして支障が出ます。他の多くのビジネスでも同じことが言えるのではないでしょうか。
女性取締役の確保に動き出さざるを得なくなってきているということだね。
「日本企業に対しては取締役会の多様性の確保も求めていく。特に女性取締役を増やすよう働きかける」