2021/1/18

【核心】生殖補助医療法はなぜ「残念な法律」なのか

NewsPicks編集部

NewsPicks編集部

昨年12月、「生殖補助医療法」が成立した。そこには、第三者から提供された精子・卵子で生まれた子の親子関係が初めて明記された。

そう、すでに提供精子を用いた不妊治療で1万人以上が国内で生まれているにも拘らず、親子関係という基本的なことすら、これまで規定されていなかったのだ。

成立を大きな進展として報じる記事も多かったが、その一方で、長年、法整備を求めてきた多くの関係者から落胆の声が上がっていることをご存じだろうか。

残された多くの課題、そして日本の政策に欠けている「リプロダクティブ・ライツ」の支援の必要性について、この問題に詳しい研究者の長沖暁子氏が解説する。

3つのポイント
① 今回成立した生殖補助医療法は、厚生科学審議会が2003年にまとめた報告書からも大きく後退する内容だ。
② 海外諸国では1990年代に生殖補助医療についての包括的な法律が作られ、各国の理念に基づき規制がなされている。
③ 今、日本で本当に必要なのは、生涯を通じた性と生殖の健康や、自己決定権を保障する「リプロダクティブ・ライツ」の支援だ。

十分な審議なしに成立

コメント

選択しているユーザー

• 須田 桃子

  NewsPicks 編集委員 / 科学ジャーナリスト

  ・2021年01月18日

  昨年12月に成立した生殖補助医療法の課題について、慶應義塾大学講師の長沖暁子さんに寄稿していただきました。
  
  私自身、これまで何度か、生殖補助医療法の草案が作られながらなかなか提出に至らない状況を取材してきたこともあり、法案が提出されるとわかったときは「ついに！」と感慨深く受け止めました。
  
  ところが、フタを開けてみれば、第三者の精子や卵子で生まれた人の「出自を知る権利」を認めないなど、さまざまな重要課題が置き去りにされた内容。「今まで重ねられてきた議論は何だったのだろう」と思わずにはいられませんでした。
  
  残された多くの課題を、今後の2年間ですべて議論し、必要な法的措置を講じるところまで持っていくのは、現実的に不可能でしょう。一から議論し直すのではなく、せめて2003年の報告書を出発点に議論を進めるべきではないでしょうか。

注目のコメント

• 齊藤 三希子

  PwCコンサルティング合同会社／（株）スマートアグリ・リレーションズ（バイオマスレジングループ） Director／Executive advisor

  ・2021年01月18日

  賛否両論ありますが、米国のように代理母出産が許可された場合、代理母及び出生児の人権を無視した代理母サービスが展開される恐れがあります。
  倫理を逸脱しないよう、十分な検討が必要だと思います。
• 新山 幸平

  会社員

  ・2021年01月18日

  日本は世界に比べて
  養子に関する制度が少ない。
  
  自分の出生を知りたい人は
  やはりたくさんいるのだろうか？
  
  産みの親と
  育ての親が
  違ってもいいんじゃないかな？
  
  妻の家族は
  もう養子・連れ子だらけであるが
  みんな楽しそうに暮らしている。
  
  悲観する事はない
  生きれているのだから。