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No More Rules 業界の改革者になるには?
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広告・広報の表現まで、監督する総務相から指摘されるのは、企業の立場からすると結構つらいですね・・・ 消費者庁ならまだしも。

従来の条件付きが複雑というのは理解できますが、2480円は単なるベース金額なので、そこまで複雑ではないような。

今回は政府の介入があって実現したので総論としてはポジティブと考えますが、政府の介入、どこまでが適切なのか考えさせられます。
昨年、半年強ほど通話オプションをつけていない時がありました。ある月は、通話だけで2,000円位かかっていて、その瞬間だけは損した気分になりました。
 
一方で全体で見た場合は、通話放題がないことが結果的には安くなっています。感情と実経済の難しいところですね。
料金の引き下げをしたかったのですから、どのような形にせよ安い金額が提示されることはプラスに感じてしまいます。

多くのクレームが集まれば、この金額で無料通話付にせざるを得ない展開になる可能性もありますし。
旧郵政省(現総務省)所管の電電公社を母体とするNTTは政府のお気に入り、旧国際電電と多少の縁はあるものの民間の第二電電を母体として急成長したKDDIは、官からみれば乱入者。可愛いNTTドコモが政府の要請を受けて最安値を打ち出したのに、それを無にするかの如き態度を取るのは怪しからん・・・ なんて心理は働いていないでしょうね (・・?
通話機能がないと収まらない高齢者等には分かり難いでしょうけれど、隠しているわけでもなさそうですし、通話機能が無用な人には最安値。ここまで細かい話に介入するのは如何なものか。そんな気がしたもんで、ついつい、下衆の勘繰りが湧いて来た。ちなみに私も、もはや化石世代の高齢者。KDDIの初期の苦労を講演で聴かされた世代ですけれど、この疑問には、なんの根拠もありませんので念のため f^^;
全然そんなことないと思いますが。
そんな思考回路の総務大臣が紛らわしいです。
KDDIはLINE通話などの普及の影響で「20代以下の利用者の6割が、1カ月の通話時間が10分以下になっていることが背景」として、通話をオプションにしたプランを発表しました。民間の創意工夫に対して「不快感」を示すのが監督官庁の仕事なのでしょうか。プラチナバンド再編の噂も出ていますが、本来やるべきであるイコールフッティングの元での事業者間の競争を促すルールづくりをがんばっていただきたいものです。
料金表示のわかりやすさ。通信行政というより消費者行政ですね。総務省の通信政策の組織も電気通信「事業部」から「利用部」に改めるのがよいかと。

(この時の会見で出た質問は、消防1件を除き、au料金、5G、行政デジタルなど通信関連ばかり。総務大臣もデジタル人材じゃないと務まらなくなっています。)
紛らわしい時もありますが(先日の発表は実際そうでした)、今回は紛らわしくはなく、シンプルだと思います。
ドコモ、ソフトバンクもプランの更新を発表するなら、同じようなプランで同じ価格で出してくるんじゃないでしょうか。

ちなみに先日の発表はこちら。
価格の表記が紛らわしいですよね苦笑
https://newspicks.com/news/5450412
「最」安値と言うなら同じ条件で比べるべきなので、総務大臣の指摘も一理あります。

ただ、このような箸の上げ下ろしまで指導され、国民の人気取りの材料に使われる大手携帯通信会社はもはや民間企業としての体をなしてないですね。
KDDIの発表でもかけ放題は別と明示してたと思うので、特段紛らわしさは感じませんけどね。要望通り値下げはしてくれた訳ですし、問題はないのでは。別枠にしてきたことが思い通りじゃなかったので気に入らないということですかね。

KDDIのHP 下部のプレゼン資料にも大きく書いてある
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2021/01/13/4909.html

各社大幅に下げて来ました。さて契約どうしましょうかねえ...
移動体通信(au)・固定通信・グローバル通信を運営する総合通信事業者。傘下に沖縄セルラー電話、CATV業界大手のJCOMなどをもつ。金融、エネルギー事業なども展開。
時価総額
10.5 兆円

業績

国内大手通信会社のソフトバンクを中心に、Yahoo!・LINEなどを展開するZホールディングスなどを子会社に持つ。持分法適用会社には中国ECサイト最大手のアリババなどがある。
時価総額
12.9 兆円

業績

契約数で国内トップの移動体通信事業者。携帯電話サービスを中心とした通信事業のほか、動画・音楽・電子書籍配信を行うdマーケットなどのスマートライフ事業、携帯補償サービスやシステム開発を行うその他事業を展開。中期的に5G通信を軸としたサービス展開拡大を目指す。

業績