［北京　１５日　ロイター］ - 中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した１２月の主要７０都市の新築住宅価格は緩やかな伸びにとどまった。政府の不動産市場抑制策の影響が見られた。

１２月は前月比０．１％上昇し、伸び率は前月と同水準となった。

前年比では３．８％上昇し、前月（４．０％上昇）から伸びが鈍化した。

中国の不動産市場は、地方当局による一連の規制緩和が奏功して新型コロナウイルス禍から急回復したが、金融リスクへの懸念が台頭したため、政府は昨年下期以降、規制強化に動いている。

当局は８月に不動産開発業者の負債に上限を設定する新規則「三条紅線（３本のレッドライン）」の概要を発表し、中国人民銀行（中央銀行）は１２月に不動産への過剰融資リスク軽減に向け銀行に融資上限を設定する新たな規制を公表した。

国家統計局によると、新築住宅価格が前月から上昇したのは７０都市中４２都市で、１１月の３６都市から増加した。

価格上昇をけん引したのは北京、上海、広州、深センなどの「１級」都市で、地方間の格差拡大を浮き彫りにした。

１級都市の新築住宅価格は０．３％上昇し、中古住宅価格は０．６％上昇した。

不動産仲介大手、中原地産のアナリスト、張大偉氏は大都市によくみられる人口流入、投機目的の購入の拡大、新築住宅供給の引き締まりが１級都市の価格上昇につながったと分析。今年第１・四半期は１級都市が中国全体の住宅価格上昇を主導すると予想した。

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