［香港　１３日　ロイター］ - 米資産運用会社バンガード・グループは、米政府が中国人民解放軍とのつながりがあるとみなした企業への投資を禁止したことを受けて、一部の中国銘柄を売却したことを明らかにした。

昨年１１月１２日に公表されたリストに基づいて、今月８日から売却を進めたとしている。

同社は「制裁対象の証券が追加される中、大統領令を順守するため、引き続き情勢を注視していく」と表明した。これ以上の詳細は明らかにしていない。

これに先立ち、ブラックロックなど他の米資産運用会社も、投資禁止措置を受け、中国銘柄を売却したと表明。指数算出サービスのＭＳＣＩ、ＦＴＳＥラッセル、Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズも制裁対象となった銘柄を指数から除外している。