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一都三県に関西三府県が加わると、消費規模は1.4倍程度になりますので、GoTo停止の影響も加えれば、GDPへの影響▲2.1兆円を通じて、何も対応がなければ失業者+10.9万人程度のインパクトに拡大しそうです。
一都三県の知事に攻められて政府が関東で宣言に踏み切った以上、経済への影響を懸念して要請を躊躇うことは、他の知事にとって大きな政治的リスクです。政府として多少の躊躇いが仮にあったとしても、関東で発令した以上、他の知事の要請を無視するわけには訳には行きません。止めれば感染拡大の責任が政府に転嫁されますから、政権にとってたぶん、大きなリスクです。財政の膨張と経済の大幅な停滞、そして失業・廃業の増加を伴いながら、緊急事態宣言の拡がりは当面は続きそう (・・;
様々な利害関係者がいるなかで、政策意思決定をするのは本当に苦労が多いし、大変だと思います。


ただ、気になるのは、なし崩し的な緊急事態宣言が続くと、心理的な影響も限定的に終わる可能性も、、
実際、モビリティデータも活用したGoogle感染者予測は2月上旬まで入院者数も陽性者数も右肩あがり、vリーサスで見るほぼリアルタイムな人の動きは前週比増加地域が多々。
株価は不景気の株高とばかりに金融緩和継続で上昇は続きそうですが、足元では景気と金融市場の乖離が更に続きそうな気配です。
この時期に総理大臣を引き受けたからには批判されるのは承知のうちでしょう。
総理官邸には我々の知らない数字がたくさん入っていて、しっかりと分析して行動しているのだと思います。
何を言われても、ぶれずに日本のカジ取りをお願いしたいです。
今回の緊急事態の範囲がわかりにくですね。
実は、内閣官房が発表しています。
https://corona.go.jp/emergency/

1)外国人の入国規制は、緊急事態で止めないのでしょうか?
英国の変異種は、空港検疫ではPCR検査陰性であった方が、2週間の自主隔離期間中に会食して感染させている。11月から入国者は数万人と拡大、感染拡大時期と同じなのは果たして偶然か?

2)不要不急の外出自粛。ただし、出勤や通院、散歩など、生活や健康の維持に必要な外出・移動は除かれます、とあります。
散歩はありなんですね。

3)全体的な印象
20時以降の飲食のみに注意喚起しているのか、あるいは、日中も含めて全日の行動自粛を要請しているのか、範囲が少しわかりにくいですね。
徐々に各地域に緊急事態宣言が広がる感じなんですね。

最低限に留めたい気持ちもわかるものの、五月雨式に緊急事態宣言が各都道府県で広がっていくことが本質的なコロナ収束につながるのかがちょっとわからないなぁと思ってしまいます。

逆を言えば、緊急事態宣言が出ていない地域が安全だ、じゃあ遊びにいこう。という流れになりかねないなと。

夕方20時以降の外食の自粛を出すことでまるで夜が危ないようなニュアンスに伝わる、昼飲みプランが現れるようなことになりました。常識的に考えて昼飲みもだめだと大臣がおっしゃっているのですが、そう解釈するような伝え方をした責任もあるように感じます。

個人的には、夜以降の禁止ではなく、感染が最大限抑制できる方法での飲食店の営業のあり方を提案するべきだったように思うところです。

緊急事態宣言や飲食制度の設計方法、対策の伝え方などもう少し工夫の仕方により意識が変わったのではないでしょうか。
この効果が見込めない、表向きの、ほぼ飲食店の制限だけでは絶対にコロナは減らない。減ったとしても、再び感染拡大するだろう。単純な話、人が媒介するウイルスは人の行動制限をしなければ抑えられない。
単純な話です。
増えてから宣言をするのでは大火事に水をかけているようなものです。マッチの火の時点で水をかけなければいけません。
関東に続き関西に出すとなると、他地域への広がりは止められません。九州、東海、北海道と、横断的に含まれていくことになるでしょう。地方は見送りということになれば、経済格差も少しは無くなるかもしれませんね。超一時的ですが。
緊急事態宣言は「挙手制」にすると、状況が悪化する場合、47都道府県は次々と手を挙げてくると容易に想像できます。
権限や補助金など関係するかと思いますが、混乱を避けるためにもっと効率の良いやり方はないのでしょうか。