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近すぎるロビンフッドとSEC 米株・BTCに青い火種

日本経済新聞
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    株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

    ロビンフッドのような金融スタートアップ企業は、その革新的なサービスや事業モデル開発のために現行規制の間隙を突くような発想を意図的に狙うことが少なくなく、それを精度高く行うために当局出身者を迎えることは経営判断として理解できます。
    ただ、今回のように規制当局との間で審判が行われている場合にはその近い関係が疑念の対象になることは避けられず、当局の側も企業側もその結論に至るまでのやり取りの透明性確保が課題になるように思います。
    これらを「悪」もしくは社会的コストと見る考え方もあるとは思いますが、イノベーションが活発に起きる社会を目指す価値観を持つ自分としては、透明性や公平性等を仕組みとして担保しつつ、当局と企業の関係が近くなることは歓迎したいと考えています。


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