［上海　９日　ロイター］ - 中国商務省は９日、中国企業や市民に対する外国の「不当な」法律や規制に対抗するための新規則を公表した。

ウェブサイトによると、そうした事案の法的意味を検証するメカニズムも整えた。

中国の市民や組織が、外国の法律により「第３国やその市民と通常の経済・貿易・その関連活動を行う上で」規制を受けた場合、その旨を３０日以内に商務省に届け出ることができる。

商務省は国際法違反の有無、中国の主権や安全保障にもたらす影響、中国市民に与える影響を検証する。

外国の法律違反により市民や組織が「重大な損失」を被る場合、政府の関係部署が必要な支援を行うという。

中国政府が「必要な対抗措置」を取る可能性もある。

中国企業に対して米国など外国政府から厳しい対応が続いていることが背景。