『「雇用されているが休職中」の人の扱いが引き続きデータのゆがみとなっている可能性がある』とのことですが、休業中の従業員の給料を政府が雇用調整助成金で肩代わりする日本では、これは常にある話。いわゆる社内失業状態の人たちで、日本には今も2百万人弱、失業率に換算して３％程度はいる筈です。しかし、事業の繁閑に応じて柔軟に解雇を認める米国では珍しい。
政府が民間企業の賃金を税金で肩代わりすることなどありえない米国ですが、今回のコロナ危機では解雇を流石に放置できず、昨春、3500億ドルの融資枠を設け、雇用を維持する中小企業は融資額の75%の返済免除が受けられました。「昨年末には９０００億ドルの追加コロナ経済対策法が成立したばかり」とありますが、その中にも雇用を維持した中小企業の賃金補填が含まれます。
賃金の肩代わりは継続するわけですが、12月は当初の対策の期限で、最終的に9000億ドルで決まった追加経済対策を巡ってトランプ大統領と共和党、そして民主党が綱引きをしていた端境期。感染の再燃で11月に個人消費がマイナスに転じましたから、耐えきれず解雇に踏み切った企業も多かったんじゃないのかな・・・　その辺りの動きは確かに読み難い。
米国の雇用統計は世界中のエコノミストが注目する大事な指標ですが、振れ幅が大きくて予測し難いのが特徴です。しかし今回は先行指標のADPの統計も似た動きを示していましたし、雇用は実際に弱いのだろうと感じます。揉めに揉めた末の9000億ドルの景気対策ですが、盛り込まれた施策の多くは3月末が期限です。民主党と共和党の対立で次の一手が再び遅れることが懸念されていましたが、上院を民主党が押さえたことで、多少はスムーズに進むはず。米国の景気動向は日本にとっても重要です。ワクチンの普及と相俟って、早期に回復することを念じたい　(^.^)/~~~フレ！

今回の雇用統計は、特定セクターの悪化が際立った。全体としては、それほど悪くはないが、個別セクターではかなり深刻という印象だ。
まず民間部門が４月以来の▲9.5万人の減少となった。前月は+41.7万人なので、かなりの落ち込みである。業種では製造業は、+3.8万人と前月の+3.5万人とほぼ同水準の伸びだったが、サービス部門の余暇・娯楽が▲49.8万人と前月の+7.5万人から急激に減少した。運輸・倉庫や建設、専門サービスなどは雇用増で、小売りも12万人も雇用増だった。
一時的なレイオフが約30万人増加した一方で、恒久的な解雇は約35万人減少した。
時間当たり賃金は、賃金水準が総じて低い外食サービスなどでレイオフが急増したことで前月比+0.8％と予想の+0.2％を大きく上回ったが、むろん良い賃金上昇ではない。
市場では追加景気対策の話題に夢中で、雇用統計はほとんど材料視されなかった。

予想7.1万人増に対して、-14.0万人。ただADPも減少だったので一定の想定内か（①）。
発表受け、10年債利回りは1.09％→1.08％、ドル円は一瞬103.9円→103.6円となったが、その後むしろ10年債は1.11％まで上昇を続け、ドル円はまた戻った。雇用悪い→緩和拡大と最近のインフレ期待復活（②）の綱引き？
雇用統計自体では、ずっと注目しているのが失職者のうち一時的（On temporary layoff）と恒久的（Not on temporary layoff）。これまでジワジワ増えていた恒久的の増加はいったん収まったが、再度短期的が増加した。あとReentrantsが前月比で20万人ほど上昇（③）。
失職に対して給付がこれまで出ていて、昨年のその家計・消費への影響については④がグラフでわかりやすくオススメ。失業対策や給付の動向を最近全部チェックしていないが、12月末に特例給付は期限切れ（⑤）。その後合意した個人給付は2000ドルには上がらなかったが、トリプルブルーでどうなっていくか。
①https://newspicks.com/news/5517012
②https://newspicks.com/news/5517341
③https://www.bls.gov/news.release/empsit.t11.htm
④https://newspicks.com/news/5507191
⑤https://newspicks.com/news/5496689

業種によって雇用状況に明暗。最も影響を受けているのが娯楽・宿泊で４９万８０００人減少。バーやレストランなど飲食も３７万２０００人減少しています。

これは日本でも同様。旅行・飲食とエンタメは厳しい状況がつづきます。今回の緊急事態宣言は1カ月間ですが、その間に終息してくれることを祈るばかりです。

仕事を増やしたくても大量の人を集めて公共事業に、というオールドファッションな方法が取れないため、正直、失業給付などで食いつないでもらうしかないのが実情。

現在ではなく、先を見て値が決まるといいますが、ホントに株価とこの実体経済の乖離が激しすぎて、強烈な違和感すら感じます。

１２月の米雇用統計は「非農業部門雇用者数が前月比１４万人減少し、８カ月ぶりに悪化に転」じているようです。

株価と、実際の市場の状況の乖離…これは大きなリスクを内包しています。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません