脱炭素は「社会貢献」でなくなった 広まる欧州主導の国際ルール、焦る日本企業

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注目のコメント

• 八田 浩輔

  毎日新聞 ニューヨーク支局専門記者

  ・2021年01月09日

  「アップルから『あなたの企業が使うエネルギーは？』と聞かれて化石燃料を出したらその時点で終わり。再エネ導入は最低条件で、その上で技術の勝負になる」
  2030年までにサプライチェーンを含めたカーボンニュートラルを宣言したアップル。日本のサプライヤーも製造ラインを再エネに切り替え始めています。こうしたグローバル企業からの圧力は遠からず日本の中小企業にも広く及んでいくはずです。そこで課題になるのが日本の再エネ調達価格の高さ。このまま再エネが調達しにくい環境だと製造拠点を海外に移すことも検討せざるを得ないという声も聞かれるようになりました。
  バイデン政権の誕生で気候変動対策では欧米主導のルールメイキングが加速しそうです。日本はこの変化についていけるのか？記事を書きました。