［ワシントン　７日　ロイター］ - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は７日、選挙結果のほか、新型コロナウイルスワクチンの段階的な普及などを踏まえると、米財政支援策は今後は拡大しない公算が大きいとの見方を示した。

ジョージア州で５日投票が行われた連邦議会上院決選投票では、民主党候補が２議席とも獲得。上院の議席配分は与野党５０議席ずつとなり、ハリス次期副大統領が決定票を握ることになる。

バーキン総裁はノースカロライナ州のビジネス団体のオンラインイベントで、ジョージア州の２議席を民主党が確保したものの「民主党のリードはこれまでで最も小さい」とし、「このことは、苦境に陥っている人々に対する支援は継続されるものの、一段と積極的な法案の可決は難しくなることを示している」と指摘。ワクチン普及で生活の正常化が予想されることを踏まえると、これまでのような政府支出の大幅な増加はないとの見方を示した。

また、新型ウイルスワクチン接種が始まったものの普及に時間がかかっていることは、「生活が完全に通常通りに戻るのが早くても今夏になることを示している」と指摘。今年の初めの数カ月は安定しない可能性があるが、９０００億ドルの追加景気支援策など「悪化を防ぐための複数のバックストップが用意されている」とし、ワクチン接種が進むにつれ、下半期には景気の足取りは確かなものになるとの考えを示した。